第16 議案第 100号
稲沢市立図書館協議会設置に関する条例の一部を改正する条例について
第17 議案第 101号 平成11年度稲沢市
一般会計補正予算（第３号）
第18 議案第 102号 平成11年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第19 議案第 103号 平成11年度
稲沢中島都市計画稲沢土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第20 議案第 104号 平成11年度稲沢市
老人保健特別会計補正予算（第１号）
第21 議案第 105号 平成11年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第22 議案第 106号 平成11年度
稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第23 議案第 107号 平成11年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第24 議案第 108号 平成11年度
稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第25 一般質問
第26 請願第11号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める請願
第27 請願第12号 「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出を求める請願
第28 請願第13号 学童保育の充実を求める請願
第29 同意案第５号
教育委員会委員の任命について
出 席 議 員（２８名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 鈴 木 純 ２番 玉 田 欽 也
３番 正 村 洋 右 ４番 今 井 公 平
５番 茶 原 孝 子 ６番 山 本 平 和
７番 飯 田 辰 男 ８番 石 田 茂
９番 加 賀 盛 勝 10番 大河内 明
11番 野々部 尚 昭 12番 仙 石 稔
13番 山 田 宗 廣 14番 箕 浦 敞 夫
15番 桜 木 琢 磨 16番 星 野 茂 子
17番 安 井 利 彦 18番 内 藤 和 秀
19番 平 手 久 志 20番 松 田 俊 彦
21番 服 部 開 一 22番 柴 山 孝 之
23番 飯 田 瑛 一 24番 加 藤 光 男
25番 河 村 三 朗 26番 坂 上 国 弘
27番 加 藤 鐘 一 28番 飯 田 勇
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市長 服 部 幸 道 助役 吉 川 昭
収入役 松 尾 光 教育長 鈴 木 宏 昌
市長公室長 谷 勇
市長公室次長 川 口 芳 行
総務部長 中 村 文 彦 総務部次長 大 木 和 也
総務部次長 吉 田 愛 孝
福祉保健部長 佐 藤 公 也
福祉保健部次長 山 田 重 男
福祉保健部次長 川 村 荘一朗
福祉保健部次長 樋江井 文 夫
経済環境部長 家 田 鐵 彦
経済環境部次長 牛 田 勇
経済環境部次長 塚 本 一 利
建設部長 太 田 征 二 建設部次長 太 田 政 之
建設部次長 宮 崎 弘 已
建設部調整監 梶 浦 喬
都市開発部長 橋 本 英 明
都市開発部次長 服 部 豊
都市開発部次長 海 田 照 夫
都市開発部調整監 大 野 紀 明
市民病院事務局長 原 清 満
市民病院事務局次長山 西 祐 三
教育部長 福 本 雄 治
教育部次長 丹 羽 正 利
教育部次長 松 本 利 元
秘書広報課長 渡 辺 義 憲
人事課長 吉 田 哲 夫
情報管理課長 加 藤 優
地域振興課長 奥 村 素 英 庶務課長 安 藤 兼 光
契約検査課長 吉 田 博 課税課長 渡 辺 肇
児童課長 後 藤 博
介護保険課長 伊 藤 善 信
保健センター所長 阿 部 秀 機 商工課長 塚 本 義 勝
農務課統括主幹 小 林 一 一
市民病院医事課長 平 山 隆 義
土木課長 住 田 正
都市計画課長 浅 野 雅 巳
区画整理課統括主幹柴 田 伸 治
都市拠点開発課長 大久保 冨士雄
会計課長 生 駒 登枝雄
教育委員会学校教育課長
斉 場 一 雄
教育委員会生涯学習課長
教育委員会美術館長後 藤 郁 夫
村 橋 勝 機
監査委員事務局長 木 村 鈴 子
議会事務局職員出席者
議会事務局長 伊 藤 幹 夫 議事課長 大 西 善 嗣
議事課副主幹 伊 藤 進 議事課副主幹 岡 村 辰次郎
書記 高 山 誠
午前９時31分 開議
○議長（松田俊彦君）
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第85号から日程第24、議案第 108号までの質疑及び日程第25、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
飯田 勇君。
◆２８番（飯田勇君） （登壇）
おはようございます。
私は、この登壇して発言するのは何回もやっておりますけれども、やっぱりこの場に立ちますと胸が躍るのであります。静かにぜひお聞きいただきたいと思います。
改選後初めての議会であります。選挙ごとに議会の雰囲気も少しずつ変わってくるなと、こう思っております。私は選挙のときに、稲沢市の財政力は一宮市、尾西市よりも上位だから、稲沢市にはお金があります。お金の使い方が違うからお金がないと言っているのでありますと、このように訴えました。私はお金も財産もないけれども、あるようなふりをいたしております。ところが、お金があってもないようなふりをする人がおりますから気をつけてくださいと、このこともつけ加えたわけであります。
古代ギリシャで護民官、こういう制度がありました。民を守る官吏、こういう意味であります。市職員の皆さんも護民官という立場が大切ではないかと思います。
古代ギリシャでは、武力による敵から民を守るということでありました。今では、アメリカや大企業の横暴等、それに追従する自自公の政治からいかにして地方自治の本旨を貫いていくか、こういうところにあるのではないかと思います。地方自治法第２条に「住民の安全と健康、福祉を守ることが地方自治の主要な目的である」、このように明記されております。私はこうした立場で質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思いますし、またそうした立場で御答弁をいただきたい、このように思います。
第１の質問でありますが、平成11年度の
県補助金カットは稲沢市にどれだけの影響を及ぼしたか、また平成12年度の県の
予算編成方針はどう見通しているか、こういう質問であります。その一つといたしまして、県財政の窮迫で平成11年度は一律30％の
補助金カットをすると言われました。また、事業の縮小が行われました。先日、
都市計画審議会で
県土木一宮出張所長さんがお見えになりましたので、道路予算はどうなりますでしょうかと聞きましたら、前年の60％が大体11年度でありましたと。それから平成12年は９年度の50％ぐらいになるんではないか、このようにおっしゃいました。こんなことが続いたら県民の生活道路は一体どうなるのか、稲沢市の道路行政は一体どうなるのか、ふんまんやる方ない思いでいっぱいであります。平成11年度で通常来るべき補助金が財政難を理由にカットされました稲沢市の影響総金額、また事業が縮小された総金額はどれだけか教えていただきたい。その内訳については、後日でいいですから、項目的に一覧表でいただきたい。
第２に、全県でどれだけカットされたか、その総金額を教えていただきたい。
３番目に、稲沢市民が払っております個人県民税、それから法人県民税、事業税、それ以外にもまだありますが、それは平成10年度で幾らになるか。
４番目に、
ごみ焼却施設の県補助金が平成11年度は全額カットと聞いておりました。12月の今議会に出されました補正予算、基金繰入金の減額１億 4,500万円が計上されております。どのような事情でカットされなかったのか、その辺もお聞きしたいわけであります。
５番目に、平成12年度の県の
予算編成方針についてどのように把握されておりますか、教えていただきたい。
６番目に、県の
財政事情全般について、わかっている範囲で説明をしていただきたい。
７番目に、万博新空港の予算規模は幾らか。愛知県が借金まるけになったら、今よりも市町村に対する財政負担が一層重くなります。服部市長は、万博新空港について、稲沢市民に多大な悪影響を及ぼすこの事業に対してどのように思っているのか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
２番目に、稲沢市の平成12年度
予算編成方針についてお尋ねいたします。
一つは、財政課が平成12年度の各課長に
予算編成方針を文書で指導なさってみえると思います。その文書をまずいただきたい。
２番目に、12年度の予算編成について、市長の考えを述べていただきたい。
それから３番目に、実施計画に計上されました平成12年度の主な新規事業について説明をしていただきたい。新規事業といいますと七つありまして、
法定外公共物管理事業、新
総合通信ネットワーク整備事業、
ＩＳＯ認証取得事業、
精神障害者小規模保護作業所運営補助金、
光ファイバー敷設説助金、
下津市民センター移転建設事業、
総合文化センター施設整備事業、この七つについてどんな事業をなさるのか教えていただきたい。
４番目に、実施計画の歳入で、
地方特例交付金４億 8,000万円、これは新たに出てくるわけでありますが、これの算定根拠等について説明していただきたい。
それから５番目に、介護保険問題について、平成12年度予算編成ではどのように対処されるか、このことについて質問いたします。これは幾つかありますので、一つは政府の
介護保険見直し、特別対策ということで、65歳以上の保険料の徴収凍結が中心問題として国会で通りました。一番肝心な延期期間中に
介護サービス基盤を整備する積極的な改善策も、高齢者・低所得者への保険料・利用料の引き下げと、減免制度の創設や、認定制度の改善策、あるいは財源政策もないまま延期をした。このような中身抜きの延期は、まさに一時しのぎのものであります。その財政負担が今後国民に大きくかぶさってくるだけであります。矛盾の爆発を先送りするだけであって、選挙の思惑から引き延ばしたという批判を免れません。日本共産党は、赤字国債ではなく、予算の枠組みの中で行うべきで、保険料の徴収凍結は当面１年にすべきだ、このように主張しております。この１年間のうちに不整備であります基盤整備を、あるいは制度の改善を大いにやるべきだと主張いたしておりますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、介護給付費の負担割合、国の負担をもっとふやすべきだと思います。その財源を高齢者・低所得者対策に重点的に配分すべきものと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、稲沢市で
特別養護老人ホームに入りたいという在宅待機者60名と聞いております。いろいろ認定作業をなさって、現在は何名になったのか、第２大和の里、仮称でありますが、これが完成したら全員の方が入所できるのかどうか、ここを教えていただきたい。
次に、
療養型病床群は確保できているのかどうか、どこどこで何床あるか教えていただきたい。
次に、
ホームサービス、デイサービス、ショートステイの実態はどうか。要望に対してこたえることのできる体制があるかどうか、これを教えていただきたい。
稲沢市
老人保健福祉基本計画、これは平成５年から平成11年度でちょうど目標の年度になっておりますが、この目標に対して現在どうなっているか、これを教えていただきたい。
それから稲沢市の場合、65歳以上の被保険者約１万 4,000人、そのうち
市民税非課税の方が約１万人、76.3％を占めております。高齢者の年金も月額４万円程度の方が４割もあると、このように聞いております。もともと市民税の非課税というのは、最低生活費には税金をかけてはならない、これは憲法第25条が保障する生存権、これを税制の上で具体化したものであります。ところが、
市民税非課税の方から
介護保険料を取り立てる、これは生存権を否定するにも等しい行為であります。非課税の65歳以上の方々は
介護保険料を免除すべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
それから、40歳から64歳の
国民健康保険の加入者で
市民税非課税の方も
介護保険料は免除すべきものと思いますが、どうでしょうか。
国民健康保険税では、非課税世帯に対し６割・４割の減免制度があります。介護保険には減免制度がありません。稲沢市独自でも減免制度をつくるべきものと思いますが、どうでしょうか。
それから、
国民健康保険税で低所得軽減を受けている世帯が平成10年度で 2,251世帯あります。被保険者で 3,794人、このうち40歳から64歳の方は何人いるのか、これを教えていただきたい。
また、国保税の滞納額は現在どれだけありますか。国保税は
標準世帯平均で約20万円、そこへ
介護保険料が、中間をとりまして第３段階の人で１ヵ月 2,668円と試算されておりますが、１人当たり１年で約３万 2,000円、夫婦が
介護保険料を取られますと６万 4,000円加算されることになります。３人おればもう１人分ふえるわけでありますが、国保税と合計しますと、低く見積もっても26万 4,000円払わなければならなくなるわけであります。これは大変なことであります。低所得者・高齢者への
介護保険料の減免制度はどうしても必要だと思います。稲沢市独自でも減免制度をつくるべきものと思いますが、いかがでしょうか。
次に、現在
ホームサービスを利用している人は何人いますか。現在は無料であります。政府は、高齢者に３ヵ年間は３％の利用料にして、段階的に引き上げると言っております。これはぜひ無料にすべきだと思いますが、いかがなものでありましょうか。
それから家族介護に対して介護慰労金、これを年10万円というような政府は言っておりますが、稲沢市はこれをどのように取り扱われるのかお尋ねいたします。
それから介護との関連で、
寝たきり老人への
介護手当金、稲沢市は県下最低で月 1,500円でありましたが、若干それを所得階層で引き上げたわけでありますが、愛知県は１ヵ月 7,200円の
介護手当金を支払っておりました。これを平成12年度から打ち切ると、こういうことを新聞報道で言っておりますが、どのように愛知県はなるのでありましょうか。
また、稲沢市は、この
介護手当金をぜひ継続してもらいたい、少ないけれども継続してもらいたい、このように思うんでありますが、どのような対応をなされるのか、お聞きいたします。
次に３番目でありますが、農地の景観形成は、コスモスなどでまことに花を見ておりますときれいになりました。一方、２級河川の管理は一体どうなっているのか。ボランティアで大里の皆さん方が大変御苦労なさったという話をいろいろ聞きましたが、実は三宅川の堤防のヨシがいっぱい生えていて、これが大変気になるわけであります。昨年までは斜面まできれいに草刈りをしまして、きれいでありました。ところが今年度から予算も削られて、現在でも斜面の草刈りがやられていないので、まことにすさまじい荒れ放題の状態が見受けられるわけであります。一方花が咲いてきれいで、一方は荒廃をしているという、これはまことに不つり合いでありまして、この問題についてどうお考えになってみえるのでありましょうか、お尋ねをいたします。
４番目に
温水プールについて。
西町プールの移転につきまして、
教育委員会はどういう審議をして、どういう見解を持って現状のままの移転を決定なさったのか、お尋ねをいたします。もともと２年前から
温水プール、室内プールをつくるという構想が議会でも発表されておって、そして突然
温水プールじゃなくして現状のまま移転するんだということを９月議会で発表なさったわけでありますが、どういう審議経過か、教えていただきたい。
２番目に、その
温水プールの構想を中止した本当の理由、これを明らかにしていただきたい。
それから３番目に、実施計画書を見てみますと、
プール移転予算の財源について極めて不明瞭であります。これは区画整理によりますプールの移転でありまして、プール敷地の減歩、これは何平方メーターあるのか、そしてプールの跡へ児童館が参ります。その児童館がプール敷地に移転する計画でありますけれども、さらに
社会福祉会館がプール敷地の一部を取り込んで敷地を拡大する計画になっております。これは、
プール用地代としてきちんと
社会福祉会館から土地代ももらい、そして児童館からも土地代をもらえば、同じ市だで一緒のことでありますけれども、プールの移転費用というのは財源的にもっと明確になるわけであります。さらに、プール跡地には住民の
換地移転用地として利用される計画になっております。移転なさる方は自分の土地を保留地にしてプールの方へ移転なさるわけでありますが、しかし、結果的にはその敷地も財源に当たるはずだと思うのであります。時間的な差が随分できるかと思いますけれども、財源としての見込みは十分立つわけであります。こういう問題をきちんと報告いただいて、そして丸々一般財源、あるいは市民の税金で移転費が26億円かかるんだということにはならないのではないか。このことは市民にもやっぱりきちんと報告をする義務が我々にもありますし、事業が進み、住民の皆さんがプール跡地へ住まわれたときに、その財源がどうなんだという質問は必ず来るわけでありますから、こうした問題をきちんと報告していただきたい。これはどうなっているか、教えていただきたい。以上であります。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
飯田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
お話がございますように、稲沢市は尾西市、一宮市よりも財政力はやや上位にございます。そうした中で行政を努めさせていただいておるところでございますので、皆さん方の御協力をお願い申し上げます。
平成11年度の
補助金カットの問題でございますが、愛知県は県税の急激な減収に伴う財源難によりまして、平成11年度の予算編成におきまして単独補助金の一律30％カット及び
国庫補助事業の
上乗せ補助金の廃止を発表されたところでございますが、骨格予算でございまして、また愛知県市長会、町村会長等の強い要望を考慮されて、６月補正予算におきまして補助金の一部復元が図られたところでございます。本市の影響額におきましては、当初予算編成時には特別会計及び一部事務組合分を含めまして、４億 9,000万円程度と見ておりましたが、12月補正予算後の影響額は２億円程度になると見ているところでございます。また平成12年度の愛知県の予算編成についてのシーリングでは、単独補助金について６月補正予算額の70％の範囲以内とする方針が発表されたところでございます。この結果、平成10年度までの補助率に比べますと、その49％にとどまる見込みとのことでございますが、それでも財源が不足を見込まれ、補助金の大幅見直しは必至の状況に来ていると見ている次第でございます。
次に、平成12年度の予算編成に当たりまして、実施計画を基本とするものの、長引く景気の低迷を受けまして市民税の減収、県補助金のカット等の影響等によりまして、新規事業においては緊急度、優先度を考慮に入れまして中止または延期の見直しを図るとともに、
行政改革大綱に基づいた人件費の抑制、
公共施設管理協会への施設の管理委託など、経常経費の節減を図っていく方針でございます。
御質問の万博と空港の事業費につきましては、2005年
日本国際博覧会愛知万博は 1,800億円、
中部国際空港は 7,680億円と報道されておるところでございますが、愛知万博は自然との共生を目指して人類の未来を考えるビッグイベントで、日本を、また愛知を世界にアピールする絶好の機会でございまして、この開催地が世界的な交流拠点としてさらに飛躍するチャンスでございます。また、産業の集積地であるこの地域において、世界の技術、産業との交流を通じて既存産業の高度化の推進とともに新しい産業、新しい雇用の創造に貢献できるものと思います。
中部国際空港は、中部圏、さらには我が国の発展を支える重要な社会基盤として大きな期待が寄せられています。この二つのビッグイベントは既に進められておりまして、21世紀の飛躍のためにも、地域全体の活性化の起爆剤となることを期待して見守っていきたいと考えております。しかし、私どもの自治体に対します財政的負担の影響を及ぼさないように事業を実施していただきたいと切望するものでございます。
介護保険の問題でございますが、介護基盤整備対策についてお答えをいたします。介護が必要な高齢者の方々の使用する介護サービスは、今後ますます充実していく必要がございます。国も、介護保険を円滑に実施をするための特別対策の中で、介護基盤整備に対して、
特別養護老人ホームや老人保健施設の整備や痴呆性の高齢者の方々のためのグループホームも増加をするように言明しております。さらには、介護サービスの資質の充実について、ホームヘルパーの質の向上や利用者の方のための取り組みについても進めていく意向でございます。今後、具体的な指針が示されると思いますので、その枠組みの中で検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
介護給付の負担割合につきましては、保険料50％、国25％、県12.5％、市12.5％と定められております。国の負担割合を上げて、県・市が軽減された財源を高齢者・低所得者へ振りかえ、振り向けるべきとの提案でございますが、財源の負担割合は既に介護保険法で明文化されておりますので、法を遵守してまいりたいと考えております。また、提言をいただきました半年の国費の部分につきましては、１年に延ばしたらどうだという意見もございますが、私どもはそうした意見を、また国の方の負担についても、市長会等を通じて求めてまいりたいと思います。また、御指摘をいただいております免除の数々の規定の問題につきましては、各市の状況を見ながらまた私どもの方の財源もよく掌握する中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、景観形成の問題でございますが、農地の景観形成は、コスモスなどできれいになったことについては、米の生産調整推進対策事業を推進する転作手法の一つとして、休耕地を利用して集団転作でコスモス、ヒマワリ、バラ等の景観形成作物を御協力をお願い申し上げて、農家の皆さん初め関係者の御理解、御協力によりまして実施をできたものでございます。花に親しみ、潤い、安らぎ、活力の場として、実施地域の皆さんを初め、市民の皆さんに喜んでいただけたものと思っております。
一方、三宅川につきましては、儀長地内の正楽橋より下流につきましては、一部の橋梁部分を除いておおむね改修が進んでおります。上流部はまだ未改修でございます。河川環境も悪く、毎年、河川管理者において維持管理に努めておりますが、まだまだ十分な状況ではありません。今後につきましても、早く改修が進むように努めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、建設部長の方でお答えをさせていただきます。
温水プールにつきましては、平成10年の６月の議会で教育長が答弁を申し上げた内容については
教育委員会の構想でありまして、実施計画の査定に当たりまして、本市全体の事業の調整の中で現在の財政状況を勘案し、早期実現は難しいとの判断によりまして平成11年度に見直しをしたものでございます。詳細につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきます。
◎教育長（鈴木宏昌君）
お答えをいたしたいと思います。
西町プール移転についての
教育委員会の審議と見解と、それから
温水プール構想を中止した理由等々でございますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
施設の設置につきましては、市長の職務権限でありますので、プールの移転については議題として正式には
教育委員会に諮っておりません。
次に、
温水プール構想を中止した理由はでございますが、財政状況が厳しい現在、建設には多大な経費が必要であり、五つの市営プールの統廃合、小学校のプールの開放など検討してまいりましたが、市民サービスの低下、管理面、施設の設備等問題も多いため、３年ローリング実施計画の中で見直しをしてまいりました。西町プールの計画は、区画整理事業の関連もあり、50メータープール及び附属施設を優先して進めていきたいと考えておりますが、区画整理による西町プールの減歩は3,031.91平方メートルで、減歩率は41.7％で、
社会福祉会館の持ち出し分も含めますと4,230.42平方メートルが売却可能分となるわけでございますが、その売却分を財源に加算いたしましてもまだ建設には相当の費用が必要になりますので、先ほど申しましたとおり、50メートルプール及び附属施設を優先して進めていきたいと考えております。以上でございます。
◎市長公室長（谷勇君）
実施計画に新規に計上いたしました事業についてお答え申し上げます。
法定外公共物管理事業につきましては、里道、水路のうち、現に公共の用に供している法定外公共物や企業誘致した敷地内に介在する公有財産について、国から譲渡を受けるため現況調査や公共嘱託登記などをお願いする事業でございます。また、六角堂地内に存在します国有地について市に払い下げがされたことから、関係者に御購入をお願いし、整備する事業でございます。
次に、新
総合通信ネットワーク整備事業につきましては、愛知県が計画しております衛星通信ネットワーク事業に関連するものでございまして、衛星通信局を市町村に設置し、マルチメディア時代に対応した高度な防災、行政情報の収集や提供が行える新たな総合通信ネットワークを構築するものでございます。
次に、平成12年度、13年度と２年間にわたり事業を実施するものでございます。
ＩＳＯ認証取得事業につきましては、オゾン層の破壊、地球温暖化など地球環境問題は顕著となってきており、国際的な取り組みとして地球サミットが開催される中で、国際規格ＩＳＯ１４００１シリーズが誕生しました。企業は、環境を考慮しながら経営を行うという実践的な行動をとり、国際規格となるその認証取得をしてきております。そこで、自治体であります稲沢市におきましても、環境に配慮した行動を明確に意思表示し、地球に優しい環境に配慮した自治体としてＩＳＯ１４００１の認証取得を目指すものでございます。
精神障害者小規模保護作業所運営補助金につきましては、在宅通院の精神障害者の社会復帰施設に対しまして、稲沢市、祖父江町、平和町の１市２町で広域的に運営補助するものでございます。
光ファイバー敷設補助金についてでございますが、郵政省の補助事業でございまして、稲沢ＣＡＴＶが無配線地区に光ファイバー敷設を実施することによります補助でございます。
下津市民センター移転建設事業につきましては、県道稲沢・西春線整備に伴い、下津市民センター、公民館、児童センター、老人福祉センターの複合施設を移設建設するものでございます。
総合文化センター施設整備事業につきましては、人に優しいまちづくりの実現化に向けまして、エレベーターを設置し、車いすでも簡単に施設の利用ができるように整備いたすものでございます。
◎総務部長（中村文彦君）
平成11年度の
県補助金カットと、また稲沢市にどれだけ影響力を及ぼしたということにつきましてでございますが、当初予算額におきまして、特別会計、一部事務組合を含めまして10億 2,385万 1,000円、カットがない場合は15億 1,817万 6,000円となりまして、影響額といたしましては４億 9,432万 5,000円を見込んでおりましたが、12月補正予算後におきましては13億 4,115万 4,000円、カットがない場合は15億 4,943万 4,000円となりまして、影響額は２億 411万になると見込んでおります。事業縮小されました総金額につきましては、 4,500万円と見込んでおるものでございます。
次に、全県については把握することができないところでございます。
次に、平成10年度稲沢市民が払っている個人県民税につきましては、20億 2,000万円余でございます。また、法人県民税、事業税につきましては、一宮県税事務所管内であります３市３町分として法人事業税92億 7,000万円、法人県民税18億 4,000万円となっているものでございまして、稲沢市分の把握はできないとのことでございます。
次に、愛知県の財政事情については、景気の急激な悪化により法人２税を初めとする税収が大幅に落ち込んだことにより、徹底的な歳出削減のため、人件費の連続カット、市町村への補助金の大幅見直しは必至の情勢であり、厳しい財政運営となっているものと考えております。
次に、地方特例交付につきましては、平成11年度の税制改正による恒久的な減税に伴う減収額の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として創設されたものでございます。このほか、国のたばこ税の一部移譲とあわせ地方税の減収額の４分の３を、残り４分の１を減税補てん債により補てんするものでございます。
最後に、要望のございました資料につきましては、後ほどお渡しをいたしたいと思っております。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
平成12年度の
予算編成方針のうち、介護保険制度についてお答えをさせていただきます。
最初に特養に入りたい待機者の数と第２大和の里が完成した場合は全員入所できるかということでございますけれども、待機者は現在60名でございます。数だけでいけば全員の方が入っていただけますけれども、待機者の中から要介護度、ひとり暮らし老人、老人世帯など、家族構成等を勘案して入所していただく予定をしております。
次に、療養型病床は確保できるか、またどこで何床かということでございますけれども、現段階で
療養型病床群に移行する予定の病院につきましては、稲沢市内におきましては４ヵ所の病院で46床が予定をされております。需要が多くて稲沢市内だけで確保するということが困難な場合につきましては、近隣市町の施設を利用して確保に努めてまいりたいと存じておりますけれども、ちなみに近隣市町の状況では、一宮市では３ヵ所の病院で 185床、尾西市は１ヵ所で81床、津島市では２ヵ所で 320床、祖父江町、平和町、木曽川町では各１ヵ所で48床、江南市は２ヵ所で39床、小牧市が２ヵ所で66床というような状況となっておるところでございます。
次に、
ホームサービス、デイサービス、ショートステイの実態はどうか、また要望にこたえる体制はあるかということでございますけれども、10年度のホームヘルプサービスにつきましては、 113人に対しまして派遣回数が 8,300件、デイサービスは 300人で、延べ利用日数が１万 3,000日、ショートステイは 120人で、延べ利用日数 330日となっております。現在のところ、デイサービスＢ型は月２回、Ｅ型は週２回という制限は設けているものの、おおむね要望に対応できている状況でございます。目標に対する平成11年度の達成率は、それぞれ25％、28％、48％と、いずれも50％を下回っておりますが、これは当初計画の目標に対して需要が少なかったということによるものでございます。
次に体制でございますけれども、まずホームヘルプサービスですが、週当たりサービス必要量を 2,077人と見込み、ヘルパー70人を確保いたしまして、１日４件として 1,960人分の供給量を見込んでおります。供給率が 94.38％でございます。デイサービスにつきましては、週当たりのサービス必要量を 1,890人と見込み、１日２件として、５施設で 1,134人分の供給率を 60.04％と見込んでおります。ショートステイにつきましては、６ヵ月当たりのサービス必要量を 2,524人に対し４施設で50人分とし、26週間入所すると 1,300人の供給量となりますので、供給率を 51.52％と見込んでおるところでございます。全体の居宅サービスの供給率といたましては、69.2％を見込んでおるところでございます。
次に、65歳以上の
介護保険料は免除すべきではどうかということでございますけれども、もともと介護保険制度は40歳以上の方々が加入をしていただきまして保険料を納めていただき、要介護者を社会全体で介護していこうというものでございますので、65歳以上の第１号被保険者におきましても、負担能力に応じた負担を求める観点から、その所得状況において５段階に区分し、それぞれについて基準となる保険料額に一定の割合を掛けていた額を段階別の保険料として設定をするものでございます。低所得者に対する第１、第２段階におきましては、基準額のそれぞれ50％、75％というように減額の保険料が設定をされておるところでございますので、稲沢市におきましても国の定めるこの５段階の保険料負担を行っていく考え方でございます。
次に、ホームヘルプサービスを利用している人は何人か、今は無料であるがというような御質問でございますけれども、現在ホームヘルプサービスを利用している人は 226人でございまして、そのうち低所得者で無料の方は 107人で84.9％となっております。有料の方は19名おられまして、15.1％でございます。介護保険制度では利用者負担は10％となっておりますが、現在、国において在宅サービスを受ける低所得者の利用者の負担については３ヵ年間費用の３％の軽減する方針が明らかになっておりますが、今後、国の動向を把握するとともに、各市の状況も研究してまいりたいと思っております。
次に、家族介護に関する介護慰労金はということでございますけれども、家族介護支援対策は在宅サービスを中心に提供することにより、高齢者を介護をしている家族を支援するものであり、介護保険法とは別に、市町村が家族介護支援対策を行った場合、国において助成をされる予定となっております。家族介護支援対策の一つとして家族介護慰労金がありますが、これは重度で、低所得世帯の高齢者を介護する家族で、介護保険を１年間利用しなかった世帯を慰労するために年１回、年額10万円まで助成をするものでございます。稲沢市におきましても、各市の状況を見て検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、
寝たきり老人への
介護手当金はどうなるかということでございますけれども、介護保険の導入によって今日まで積み上げてきました福祉が下がらないよう配慮していくという基本的な考え方からいたしまして、稲沢市の
寝たきり老人手当はそのように配慮してまいりたいというふうに考えております。県の
寝たきり老人手当がカットされるということは新聞報道ではありましたんですが、正式には来ていないというような状況でございます。
次に、
国民健康保険で低所得者制限を受けている被保険者のうち、40歳から64歳の方は何人かということでございますけれども、８月現在で 2,683人の方でございます。
次に、
国民健康保険税では非課税世帯に対し６割・４割の減免制度がある。介護保険制度は減免制度がない。稲沢市独自での減免制度をつくるべきだとの御質問でございますけれども、国からの方針資料によりますと、医療給付分の保険料同様に、介護給付分の保険料についても６割・４割の軽減の措置はなされるものであります。
次に、稲沢市の独自の減免制度をつくるべきかどうかにつきましては、他市の動向も見てまいりたいと思っております。
次に、滞納額はどれだけあるかということでございますが、平成11年の11月末現在での現年度分につきましては１億 6,000万円程度、滞納繰越分につきましては５億 7,000万円程度ございます。以上でございます。
◎
経済環境部長（家田鐵彦君）
飯田 勇議員の、
ごみ焼却施設の県補助金が平成11年度は全カットと聞いていたという御質問に対してお答えをさせていただきます。
ごみ処理施設に対する補助金につきましては、愛知県においては廃棄物処理施設設置費補助金の交付要綱に基づきまして補助されますが、平成11年度予算編成時点では、愛知県歳入である県税収入の大幅な減収が見込まれるということで、この補助金が原則として全額を削減されるという予定でございました。衛生組合における当初予算には、ごみ処理施設建設事業に伴う県補助金は全額カットという予算編成をいたしたものでございます。しかしながら、６月の愛知県議会において県補助金70％の方針が打ち出され、愛知県廃棄物対策課とも協議を重ね、ことしの10月の稲沢市外二町衛生組合議会において、県補助金70％を見込んだ補正予算を計上させていただいたものでございます。
なお、県補助額は３億 485万 8,000円を見込んだものでございまして、このうち１億 9,905万 8,000円を各市町が負担する一般財源の減額といたし、１億 580万円を起債の減額とさせていただいたものでございます。このようなことから、一般財源の稲沢市分の減額は人口割の73.1％、１億 4,551万 1,000円の減額となったものでございます。このことにより、稲沢市一般会計の基金の繰り入れを減額するものでございます。参考に、祖父江町は17％の 3,384万円でございます。また、平和町は 9.9％の 1,970万 7,000円の減額となったものでございます。以上です。
◎建設部長（太田征二君）
２級河川の管理についてお答えをさせていただきます。
２級河川の堤防の草刈りは、昨年までは全河川、年２回草刈りを実施いたしてまいりましたが、今年度からは全河川１回、２回目は住宅密集地を中心に草刈りを実施してきたところでございます。また、草刈りの場所につきましても、昨年までは全断面を行っておりましたが、ことしからは堤防の上部と民地側ののり面で、河川側ののり面は刈ってはおりません。県といたしましても、財政的に大変厳しい中で、草刈りの予算も毎年減少しており、どうしても最小必要な場所しか実施できないとのことでございます。
なお、三宅川の今後の予定でございますが、池部町から上流の木全町まで、２回目の草刈りを年内に実施する予定と聞いております。また、河床のヨシ、アシ等の除去につきましても、年度内に南大通線から上流約 430メーター、中大通線までの区間を処理する予定であります。今後につきましても、県と連携をとる中で河川美化に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
平手久志君。
◆１９番（平手久志君）
暫時休憩をお諮り願います。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（松田俊彦君）
ただいま平手久志議員から休憩動議が提出され、賛成者がありますので、動機は成立いたしました。
本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前10時25分 休憩
午前10時41分 再開
○議長（松田俊彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
飯田 勇君。
◆２８番（飯田勇君）
教育長にお尋ねいたします。
退任される方にいろいろお聞きしてもという気持ちもあったんですが、しかし、今後の
教育委員会、教育行政でやっぱりきちっとしておく必要があるんじゃないかというふうに思います。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがありまして、ここに教育長の職務が第17条で明記されております。教育長は
教育委員会の指導・監督のもとに事務をつかさどると、明記されておるんですね。
温水プールの構想を発表なさった時点で、
教育委員会で審議をしていなかったということですね。そういう点では、今後
教育委員会がないがしろにされて、学校の先生方の監督だけしておればいいというような感じを稲沢市の
教育委員会は受けるわけであります。そういう点で、市民全体の教育問題について、やはり
教育委員会が主人公であって、そのもとで監督、指揮を受けるのが教育長なんだと、ここところを今後の教育長の責任に当たっても私は明確にしておく必要があるということを強く感じるものであります。
それからもう一つ、
温水プールの件で市長にちょっとお尋ねいたしますが、本当の理由は財源がないと、こういうことをちまたでも、会議場以外のところでも人たちがおっしゃってみえるわけであります。それで用地が安く購入できたら、どこでもよかったら考えるよということを対話の中でちらっとおっしゃったこともありますね。場所を選ばなかったら
温水プールでもいいんじゃないか、こういう御見解なのかどうか。
それからもう一つは、先ほど鈴木議員さんの議論の中でもありましたが、児童のプールは学校開放で賄って、市民、幼児ともども一つのプールで対応するという考え方、将来にわたる問題でありますから、そうした問題等再検討していく必要があるんじゃないかということを思うわけです。50メーターの競泳用のプールというのはやっぱり必要だというふうに思いますが、これも場所を選ばず、どこか併設するとか、別なところへつくるとかして、そしてちょうど西町プールの移転ということにかかわって、
温水プールの要望意見は市民の皆さん方強い要望なんです。だからそうした期待にこたえて、そうしたやりくりを進めながら、ぜひ室内プールに変更していただきたいということを思うわけです。今どき、あのまま移転するということであれば、私はこれは笑われるんじゃないかと。今どきの室外プールというのははやりませんからね。そういう点で時代に合ったプールの移転建設をぜひやってもらいたいと思うわけでありますが、市長の御見解を問うものであります。
それから三宅川、ヨシを刈っていただけるそうでありますが、建設部長として万博・空港で予算が打ち切られて、三宅川のヨシまで刈らないと、県はね。どう思いますか、それ。通常は農村部の調整区域の地域もやっていただいたんだから、今回やらないわけでしょう。市街化区域だけもう一遍やりましょうと、年度内に、こういう話なんだから、調整区域の皆さん頭へきますよ、そりゃあ。そういう県の行政について、ひとつ感想をお聞きしたい。
それから介護保険でちょっとお尋ねいたしますが、
ホームサービスの基盤整備率、これが 23.82％、それからデイサービスが 43.59％、それからショートステイが 32.93％ですね。現状で間に合っているという言い方を部長はなさるわけですが、もともとこの平成４年に
老人保健福祉基本計画というものがつくられまして、国が平成11年度で何といいますか、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなど、目標値が出ていますね。この目標値に対してどうなのかということです。それ以外の老人福祉計画がこの中にたくさんありますが、これが平成11年度までということになっておりまして、数値目標が全部出ております。その数値目標に対して稲沢市はどこまで到達したか、到達していない場合はどういう点が問題なのか、これをひとつまとめていただきたい。これは当時、責任者をやってみえた方が手づくりの計画だといってかなり御自慢をしてみえたわけです。ですから、そういう方向で私は実現がかなりしているかどうか、これきちっと整理していただきたい。
それから比べまして、今の基盤整備率、介護の３大問題事業として言われている基盤整理率が極めて低いわけであります。こういう現状で介護保険出発していいのかどうか。 23.82％、 43.59でしょう、デイサービスが。ショートステイが 32.93％。これは厚生省が言っておりますように、利用者希望率に供給率を掛けて算定したという数字であります。私どもはこうした基盤整備を、保険料だけ取って、希望なさっても受け入れられない基盤整備ではいけませんよと、それは契約違反になるよと。だから、ちゃんと基盤整備をやった上で保険料を取るべきだと。したがって、１年間は保険料を取らずに基盤整備に国庫予算をもっとつぎ込むべきだと、こういう見解なんです。第２大和の里も定員80人と聞きますが、稲沢市民が全部入れるのかどうか、この点もお尋ねするわけですが、現在60人の待機者があると。全部が入れればいいわけでありますが、認定作業をしていく中で、新たに入りたいという方、また入れなきゃいけないという方が私は増員してくると思います。そうした点で大丈夫かどうか、ここのところをお聞きするわけであります。
それから市長の御見解をもう一つ聞きたいんですが、憲法25条で生存権がうたわれておりますね。市民税が非課税という方は、これはもう生存権にかかわるから税金がただですよと、こういって国が認めておるんです。こういう方々から
介護保険料を徴収するということについて、必ず憲法違反だという運動が全国的に起き上がってくるんですよ、これは。個人的に、市長はそういう方から保険料を徴収してもいいと思うのかどうか。私はいかんから減免制度をつくってくださいよと、こう言っているんですが、憲法違反をやって徴収してもいいのかどうか、個人的な御見解をお聞きするわけであります。
それから国保税ですが、滞納繰り越しを入れて５億 7,000万円の滞納があると、こういうわけですね。今度そこへ、ちょうど中間の方でも今私が申し上げたように、夫婦で６万 4,000円、 250万以上の所得があれば１ヵ月 4,000円ですから約９万円ほど、10万円近く上乗せされて徴収をされることになるわけであります。この国保税へプラスして
介護保険料を取られるというわけでありますが、私は基本的に保険料の率が高過ぎると。またまた大変な滞納が生まれると。滞納したときには一体どうなるのか。これは国保税も滞納、
介護保険料も滞納、そのときにはその方は一体どうなるのか、教えていただきたい。以上です。
◎市長（服部幸道君）
プール問題の点でございますけれども、今飯田議員から御質問いただいております話の中で、市長は土地が安かったら買うのかという話でございましたが、やはり20数億という事業をかけて行うにはそれなりの、たまたまその中身を見ましたときに、平米10万円というような単価になっておりましたので、この単価では買えるのかなあという中で、土地離れないかんぜという話もさせていただいたというのが実情でございますが、やはりこれら大きな事業をやりますには、やはり皆さん方にも協議を申し上げて仕上げていかなければならないことでもございます。プールはそれぞれの地区にございますので、あれの統合の方法も一つにはあるんではなかろうかなあと、また思っておるところでございますが、その中でよりよいものに仕上げていかないかんということは考えておりますが、今御承知のように課題事業をたくさんいただいております。図書館からいろいろと今議会でも話題になっておりますが、今回はまだ病院の問題が出ておりませんけれども、やはりそれらのものも仕上げていかないけません。
当面の問題はこの介護保険の今一番悩みが大きいところは、今言われておりますように、個人的な意見でどうだと、そりゃあ今自分のお金があるものなら皆さんに施してあげるのもいいと思いますけれども、やはり揺りかごから墓場までの行政をやっておりますと、その制度につきましても、やはり国も同じようなことを認めておるわけでございます。生存権を保障しながら、こうした人からも保険料を取りなさいよという指導をしてきます。これも日本の国でございます。その中で、私ども方はできる限り余力があれば少しでも救済の方を考えていくべきだというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても皆さんからいただく税金でございます。だからこうやって滞納ができた５億 4,000万も、やがてはこれ穴があけばどこかで埋めなならんということになります。滞納は進んでくるは、保険料を上げたわでわ、もう入ってくるものはなくなってしまって、仕事はほとんどできないというふうな時代が来るんではなかろうかなあと。やはり制度は制度として一応進めさせていただいて、そこの中で財政状況を見ながら減免の対応等もさせていただくべきではなかろうかなあと。何でも精いっぱいしてあげればいいということは考えておりますが、やはり入ってくるものが入ってこないと、また今減税等がされて、減収補てん債とか減税補てん債とかいろんな救済手当てがありますけれども、そんでもそういう費用まで算定してくれるのかどうか、そのものも悩みとして持っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この12年度以降から始まります介護保険の制度が皆さん方になじんでいただけるように、喜んでいただけるような制度になるように、ひとつ御協力をお願いしてまいりたい。精いっぱい努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（鈴木宏昌君）
御指摘大変ありがとうございました。私といたしましては、今後の問題もございますもので、後につきましては十分連絡をとりながらやっていきたいと、そんなふうに思っております。
ただ先ほどの問題でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条とか、あるいは24条の規定によりまして、私どもはこの問題につきましては市長権限ということで、正式には
教育委員会では議題にしてはおりません。しかし、
教育委員会の始まる前、あるいは後でございますけれども、部長あるいは担当課長交えて、こういう問題については一生懸命話し合いをしているというような現状でございます。以上でございます。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
まず老人福祉基本計画の達成の関係でございますけれども、例えば
特別養護老人ホームの場合、計画目標値は 141でございましたが、平成12年度の４月から 170になるということで、達成率は 120.6％、老人保健施設ベッド数につきましては、これにつきましては 141ということでございますが、現在 238ありますので 168.8％、訪問介護ステーションについては、目標値１に対して現在１でございますので 100％、在宅介護支援センターにつきましては、目標値３に対しまして、４月から１ヵ所ふえることによって３ヵ所になりまして 100％、デイサービスセンターにつきましては、７ヵ所の目標値に対しまして８ヵ所となり 114.3％、ショートステイのベット数につきましては、40に対し42となりますので 105％、ホームヘルパーにつきましては、70に対し69で98.6％、ケアハウスにつきましては、目標数70に対し20ということでございますので28.6％でございます。また、先ほどのホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの利用状況につきましては、目標値が大きかったということで余力が、サービスする供給の能力があるにもかかわらず利用がなかったということで、利用率としては少なかったということでございます。
それから、基盤整備率が非常に低いんではなかろうかということでございます。先ほども御指摘がありましたように、基盤整備率というのは利用規模率に供給率を掛けて求めていくということになりますので、例えば供給率が 100％でも利用者が全くないということになりますと、この基盤整備率はゼロというようなことで、また我々も事務をやっておりまして、この基盤整備率の出し方というのは何か矛盾を感じるなあということを考えながらやっておりますが、こういう式のもとにやってきておりますので、先ほども供給率がどのぐらいになるかというようなことで数値を申し上げさせていただきましたが、そのような数値のところでスタートさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、第２大和の里が完成した場合は、当然稲沢市民の方を優先的に入れていきたいということで協議をしておりますので、60人の方につきましては、先ほども言いましたように確保できるんではなかろうかというふうに思っておりますし、また新たな人に対しましても優先的に入れていきたいというような考え方を持っておるところでございます。
それから、
介護保険料を滞納した場合はどうなるかということでございますけれども、原則的には給付率が下がってくるというようなことで対応するということで国からは来ておりますが、そういう場合についてはまた個々相談もさせていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。
◎建設部長（太田征二君）
三宅川の現在の状況につきましては、私自身も好ましくない状況だというふうに認識をいたしておりますが、県の財政も非常に厳しい中でございますが、今後、県とよく協議をいたしまして、昨年のような状況に近づけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
飯田 勇君。
◆２８番（飯田勇君）
ホームサービスとデイサービスとショートステイについての基盤整備率の各市町村の一覧表を、主な三つで結構ですけれども、後で結構ですから出していただきたい。これは厚生省の基準で供給率も計算されておりますし、それから基盤整備率も計算されております。特に今まで利用が少なかったというのは、それだけのＰＲや努力が足りなかったんじゃないかどうか、そういうことを思うんですね。地域性もあるということもありますが、各市どんな状況なのか。同じような基盤整備率で計算をなさってみえますから、政府に出された資料で、稲沢市がどんな水準なのかがよくわかるんじゃないか。それで、県下他市町村の一覧表をぜひ出していただきたい。
それからきのうの市長の答弁で、介護保険は他市に見劣りのない保険にしたいと、こういうことを御答弁なさってみえますね。ところが、佐藤部長は２回ほどおっしゃったんですが、他市町村の動向を見て決めますと。他市町村よりちゃんと上を行くということでしょうか。例えば
寝たきり老人への
介護手当金の問題でも、他市町村と比較するとか、動向を見て決めるということでありますが、市長は他市に見劣りのない水準でやりたいと、こういう御答弁です。そうすると他市町村を見て、他市町村よりも稲沢市はもっといい水準でいきましょうと、こういう御意見なのかどうか、佐藤部長の見解をお尋ねするものであります。
減免制度の問題ね、僕はあまり他市町村の動向を見なくたって、やるべきことはきちっと先陣を切ってやっていけばいいんじゃないか、こういうふうに思うわけですね。
介護保険料が国保税に上積みされますと、大変な住民からの不満や、あるいは滞納という形で反抗をしてくるんじゃないか。滞納をした場合にどうなるかということを先ほど佐藤部長にお聞きしたんですが、その点の御回答がなかったんですね。どういう罰則があって、どうなるかということですね。その辺をちょっと明快にお答えいただきたい。以上です。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
滞納した場合については、先ほども御答弁申し上げましたように、供給制限が加えられるだろうということでございます。
それから、他市町村の数値につきましては公表されてはおりませんが、ここの議会でのということの取り扱いで持っているものについては出させていただきたいというふうに思います。
それから他市町村の動向を見てということにつきましては、突出してもいけませんし、余りにもしてはいけませんので、そこら辺のバランスを考えてという意味でございます。
○議長（松田俊彦君）
答弁漏れはございませんか。
答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
飯田瑛一君。
◆２３番（飯田瑛一君） （登壇）
議長のお許しを得まして、発言通告に従いお尋ねをいたします。
ダブるところにつきましては省かせていただきます。
最初に質疑でございますが、議案第89号稲沢市
行政情報公開条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは私が初めてこの議会にお邪魔したのが昭和58年でありまして、そのときに住田市長が他市に先駆けて行ったわけでありますが、16年を経まして、なぜこの時期に公開条例を改正されるのかお尋ねをしておきます。ちなみに、本定例会の最終日は12月22日でありまして、施行日が１月１日と記載をされておりまして、わずか10日ありませんが、私は申し上げたいのは、背伸びをすると転ぶという。その意味でいきますと、無理は望ましくありませんが、何ゆえこういう形で行われるのかお尋ねをしておきます。
二つ目には、この改正によって個人のプライバシーは本当に守られるのかどうか。伺いますと、窓口で担当されるということでありまして、11月に会議を開いたとおっしゃるわけでありますが、この情報の時代に新しく改正をされて実施をされるわけでありますが、果たして個人のプライバシーは本当に守ることができるのかについてお尋ねをしておきます。
それに関連しまして、2000年問題と情報計画についてお尋ねをいたします。
この稲沢市が初めてコンピューターを導入したのが、機種は日本ユニバック株式会社ＯＵＫ９４００システムでありまして、昭和47年８月でありまして、これは全国でも先を走っておったわけでありまして、それ以後るる改正がありまして、今の三菱の機種になったのが、昭和57年からであります。ちなみにことしで27年たつわけでありまして、57年４月に７００４システムを入れたわけであります。機種はある程度改正をされたわけでありますが、最新では平成７年度に取りかえているわけでありまして、現行のメルコムＥＸの８７０の２でありますが、これで今平成７年の１月でありますので、ことしが終わりますと丸５年たつわけであります。
申し上げたいのは、最初は先に走っておったわけでありますが、現在ではランクは下がっているという。これほど言えば技術の革新の速い時代に、伺いますと、今年度でこのリース期間は切れるそうでありまして、2003年まではこの契約をしていく予定であるというふうに伺っておるわけでありますが、ちなみに、選挙の間際になりまして、私どもがいただいた内容の中に「稲沢市情報計画推進実施計画書」というのがありまして、これをいただいたわけであります。この中には詳しく内容と関連する実施事項が書かれておるわけであります。私も選挙が終わってこの質問に入る前に初めて目にしたわけでありますが、気がついてみますと、実施計画はあるんですが、基本計画はありません。これはどうされるおつもりなのかよくわかりませんが、私はこういう方法はノーマルではないというふうに考えております。ちなみに、基本計画をおつくりになる予定があるのかどうか、お尋ねをしておきます。
この中の内容の中に、ことしの４月に稲沢市内で名古屋文理大学の４年制大学が誕生しまして、この専門は何かといいますと情報処理でありまして、この中には産学官の連帯について、学園、産業振興及び研究開発、学術研究の分野の中でとらえていきたいというふうに書かれておられますが、今後どのようにコミュニケーションを図っていかれるのか、お尋ねをしておきます。
ちなみに、市内に４年制大学のその最先端の学術が今後どのように利用されていくのかは期待を持って見るところでありますが、お尋ねをしておきます。
私は申し上げたいのは、機械の仕事の方は技術革新で進んでおるわけでありまして、私どものこの情報管理課、前は電子計算課と言っておりましたが、わかりやすい話をしますと、市役所の中では下請を仕事をしておるわけでありまして、最も仕事ができる人が下請になっております。こういうシステムは望ましくないというふうに考えておるわけでありまして、私は情報管理課にエールを送っておるわけでありまして、ここが中心的な役割と機能を果たさない限り、システム的にも考えなければならないんではないかというふうに思っておる意味であります。
ちなみに、この端末については本庁の玄関に１台置いてあるわけでありますが、この計画書によりますと、本年度中に約９台計画を、７センターと市民会館と病院と、こういうことで10台になる予定であるというふうに伺っておりますが、この実施の内容については、確かなものかどうかお尋ねをしておきます。ちなみに、稲沢市内でホームページを開設されてアクセスをとられている方が何人ぐらいお見えになるのか、わかりましたらお尋ねをしておきます。そしてまた、パソコンの普及率についても市内で何パーセントぐらいなのか、わかりましたらお尋ねをしておきます。
この予算を見ますと、大体年間、私どもの情報管理課で約２億 2,000万、年度で人件費を含めて使用しているわけでありますが、私はもっと中身の濃い仕事が今後できるんではないかなというふうに思っております。アナログからデジタルで、この21世紀は情報化の時代だというふうに言われております。あるところではインフォメーションテクノロジー、あるいはファイナンシャルテクノロジーを用いてオンラインの情報技術のネットワークが盛んに行われておりまして、スーパーではＰＯＳシステムと言われ、中間管理職がこれからは要らないんではないかと、こんな時代になっておりますし、設計でもＣＡＤと、またある意味では生産システムについても行われておりまして、ある意味でデジタル革命というふうに言われております。有限けたの数字列で表現をし、知識や情報を無限大に蓄積できるという時代が来るわけでありまして、可能性で取り出して組み合わせることができるという無限大の可能性を秘めた時代が来るわけであります。こうした時代に対応すべく私は情報管理課の、簡単に言いますと、庁舎のシステムバージョンも当然この時代とともに変わるべきだろうというふうに考えておりますが、どのように今後取り組まれるのか、この内容についてもお尋ねをしておきます。
それからＹ２Ｋといいますか、2000年問題についてるるお尋ねがありましたが、ここで申し上げておきたいのは、安全管理と危機管理は違うということを言っておきたいと思います。安全管理というのは、事故が起きないように対策に万全を尽くすことでありますし、危機管理とは、どれほど万全を尽くしても事故は起きるものと考えるものであるわけであります。つまり安全管理が事故が起こる確率を重視し、確率をゼロに近づけようとするのに対して、危機管理というのは、事故は起きるものという前提で、起きたときの影響の大きさに着目して対策を立てることになっておるわけであります。このことについていま一度お尋ねをしておきますが、市民病院では人間の生命を守るわけでありますが、どのようにして取り組んでおられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
総務部長にもいま一度お尋ねをしておきますが、役所の体制はよろしいのか、このことだけ一度お尋ねをしておきます。
それから次に、１番の財政問題についてお尋ねをしておきます。
先ほどの飯田 勇さんの質問にもありましたので、重複するところについては省いておきます。
ちなみに、選挙の直前に私どもは毎年９月に稲沢市第３次総合実施計画をいただいておるわけでありまして、これが今年度いただいた12年から14年の計画書であります。これは平成10年度まではこの実施計画書をフォーマルでいただいておりましたが、お尋ねをしておきたいのは、これからこれに変わった理由は何かあったのかお尋ねをしておきます。サイズはＢ４判からＡ４に変わったわけでありますし、中身の仕様も変わっております。この変えた理由について、何か御理由がありましたらお尋ねをしておきます。
私はことしの３月のお尋ねのときに、平成11年度稲沢市当初予算については 290億 7,600万円で、これごろを合わせますと福となる予算になっているというふうに申し上げたところであります。服部市長は、この平成７年度から予算を、農業予算から建設予算に変えまして、もっと先もあるわけでありますが、この５年間で５大事業を頑張ろうということで所信表明をされて頑張っておられたわけでありますが、この５大事業のうちごみの清掃工場については、いみじくもこの１月１日から試験運転を始めるわけであります。ちなみに、きのうもおとといも質問がありましたが、稲沢駅の橋上駅についてもいよいよ来年初めに、４月ですかね、自由通路と橋上駅が一部供用開始になるわけであります。そして井堀にあります下水道についても一部供用開始し、馬飼線も一部供用開始するわけでありまして、北市場の区画整理は一応めどが立っているわけでありますが、特定再開発地域の区画整理についても11月に仮換地の案を出したわけでありまして、いよいよこの５大事業もおおむねレールの上に乗りまして、あと残る部分についてもこれから継続事業で過年度にわたって実施をされるわけでありますが、先ほどいろんな御意見もありましたが、私は評価に値するんではないかというふうに思っています。その意味で、この11年度予算については市長の御所見をお尋ねするわけであります。
この11年度予算の歳入はこの12月に補正が上がっているわけでありますが、歳入歳出予算の中で市税、地方譲与税、交付金、地方交付税等の主な一般財源の見込みはどうか、予定どおり確保できるかどうか、御説明をいただきたい。
次に、平成12年度予算編成を進めていく上で重要な項目、留意していることがありましたら御説明をいただきたい。
ちなみに、この実施計画書を見ますと、１年前につくったわけでありますが、１年たった後に市税の歳入がおよそショートしているのが10億あります。この11年度で10億でありますが、12年へ行きますと12億という計画と開きがあります。これは先ほど総務部長がおっしゃったように、減税による特例交付金を発行して科目を変えて、国の歳出がふえておるわけでありますが、１年前につくった計画がおおよそ10億も科目が変わるという時代は、私はこれだけ変化の激しい時代に先を見通して計画をつくるということがいかに至難のわざであるかということは理解をしております。ただし、だからといって計画をつくらなくていいという理由にはなりません。なぜならば、服部市長の公約は計画行政を効率的に推進するということであるわけであります。難しいからこそやるべきだというふうに考えております。
その意味で、次の２番目の実施計画についてお尋ねをするわけでありますが、さきに発表されました平成12年度から14年度までの実施計画によりますと、基金繰入金が、平成12年度では15億 4,551万円、平成13年度では27億 1,625万 3,000円、平成14年度では12億 6,243万 7,000円となっており、合計55億 2,420万円となっております。ちなみに、この大部分の基金を取り崩す計画になっておるわけでありますが、平成15年度以降の財政状況が歳出超過の見込みとなっていることから平成12年度予算編成は無事に組めるかどうか、お尋ねをしておきます。この理由は、愛知県は 1,000億減収、名古屋市は 500億減収ということで、つまりお父さんの給料が去年よりも減った場合は、使えるお金は減るに当たり前で、サービスは落ちるに当たり前なわけでありますが、単年度収支でいった場合については当然起こり得る現象でありますが、稲沢市はこの時代を見通してこの基金を積み、この５大事業に備えて長期、そして莫大な事業を消化するための方法をとったわけであります。その意味では、財政力云々というお話もありましたが、私はそうした財政運営のかなめとなった総務部長に敬意を表するわけであります。その意味で批判する人があれば評価する人があっていいわけでありますが、私はこの健全財政のいわれは既に10年前にあったというふうに理解をしておりますし、その評価に値するものというふうに理解をしております。
次に、稲沢市の将来像についてであります。21世紀の稲沢市はということでお尋ねをいたします。
稲沢市第３次総合計画において、「活力あふれ 文化の香る 緑の都市」を稲沢市の将来都市像に掲げ、基本計画が定められておるわけでありますが、ちょうど計画年度の半分が経過した今日においてもなかなか姿が見えてこない。どのようにまちづくりをされようとしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、第３次総合計画はこれでよいのかというふうにしてお聞きをいたします。
平成６年の総合計画を策定したときの社会環境から大きな変化が生じておりまして、そのときの計画の中にはほとんどなかったものが今ほとんど計画で上がっております。これは各部各課とも共通して抱える諸問題であります。財政についても、実施計画における財政の長期見込みを見ますと、先ほど申し上げたような現状になっておるわけでありまして、過日、市長がおっしゃいましたが、この総合計画を実現をするのに 1,500億かかるという理由でいろいろお話をされておったわけでありますが、総合計画をこのままで平成17年まで進めていかれるのかどうか、見直しをされるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
私の記憶によりますと、第２次総合計画においては、期間半ばで基本計画を見直したという実例があるように理解をしております。その意味では、稲沢の慣例に従って見直しても適当ではないかというふうに考えておりますが、いかがかお尋ねをしておきます。
次に、土地利用についてお尋ねをしておきます。
基本計画の便利で快適な緑のまちづくりにおいて、中心市街地や公共施設の駐車場について述べられておるわけでありますが、どのようにお考えなのかお尋ねをしておきます。
これは過日も議論がありましたが、稲沢市第３次総合計画の74ページにこういう記載があります。便利で快適な緑のまちづくりの３番とありまして、３大都市ゾーンにあって、この中京ゾーンは車への依存度が高い。そして鉄道、バスの公共施設網が未成熟であることが指摘をされている。交通の車の増加に伴って各地で交通渋滞、交通事故を招いている。かつては１軒に１台の車の保有が２台、３台の時代を迎えているわけでありまして、道路網の整備と同様、中心市街地における駐停車空間としての駐車場確保への期待が高まっている。現在、国府宮駅及び稲沢駅周辺には通勤者向けの貸し駐車場はあるものの、増加する需要を充足し得るものではない。特に駅周辺は利便性のよさから店舗・共同住宅が立地しており、一般の駐車場需要も多い状況にある。そのため、違法な路上駐車が駅を中心に周辺の生活道路にまで及んでいる。有効な解決策には至っていないというふうに記入をしておりまして、市としてもこうした状況を踏まえて駐車場施策を明らかにするとともに、何らかの有効的な駐車場対応策を講じる必要があるというふうにうたっております。そのために、さらに調査・検討を進める必要があるというふうに言っております。公共施設についても云々というふうに記入をしておりまして、以上のことから、駐車場に係る課題は以下のとおりであるということで３点上げておりまして、中心市街地における駐車場整備基本計画に関する調査に努める、公共施設における駐車場の整備を図る、民間施設における駐車場整備の促進を図るというテーマで総合計画に掲げております。
ちなみに伺いましたら、一宮市では平成８年から平成10年の３年間にわたりまして、一宮駅前地下駐車場をつくって完成をして、平成11年４月５日にオープンしたそうであります。駐車台数は 150台、工事費は47億 2,050万円で、単純試算をいたしますと１台当たり 3,100万円。ちなみに一般サラリーマンの方が一宮の駅前の有料駐車場で１ヵ月間預けますと、これ差異があるんですが、大体１万 6,500円、国府宮の駅前で伺いますと 8,000円から１万円だそうでありまして、ＪＲへ行きますと大体 6,000円、 7,000円だそうでありまして、１台 3,100万円の駐車場をつくるというおつもりがあるのかないのかはよくわかりませんが、私はこのある時代におきまして、この総合計画の指摘は的を得ているというふうに考えております。
そこで、このＪＲの今の開発の用地に、そうした設定はお考えがあるのかなあということだけお尋ねをしておきます。今のメニューを伺っておりますと、その気配がないように感じられますが、総合計画の現況と課題はどこへ行ったのかなあという意味でお尋ねしておきます。
いま一つ、土地利用についてお尋ねしておきます。
先ほど申し上げましたＪＲの自由通路と、それから橋上駅が来年４月に供用開始するわけであります。稲沢市では、土地開発公社でこの跡地を購入をいたしまして、市の利用というふうに考えておられるわけでありまして、現況はその内容を進められておるわけでありますが、この内容がどんな経緯をたどって、今後どう推移するのかについてお尋ねをしておきます。
ちなみに、駅の西側広場、このおり口についてはどうか、そして自由通路の東側おり口についてはどうなのかについて、以前 5,500平米が西側おり口、そして１万 1,000平米が東側おり口と伺っておったわけでありますが、そして 2.3ヘクタールですね、そして２ヘクタール、合わせて 7.4ヘクタール以内というふうにお伺いをしておったわけでありますが、お考えについて、この推移についてお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
飯田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
情報公開条例の改正時期の問題でございますが、稲沢市の情報公開条例は昭和59年４月１日施行という全国で11番目として画期的条例として制定をしたところでございます。以来15年、この条例の基づきガラス張り行政に努めてまいったところでございまして、他市町村の見本となるすばらしい条例と自負をいたしておりました。今回の稲沢市情報公開条例の改正につきましては、国におきましての行政機関の保有する情報の公開に関する法律がことし５月に公布され、また愛知県の公文書公開条例が国の法律を踏まえて改正されております。さらには、１団体の調査による不名誉な報道もございまして、それらを払拭するとともに、社会情勢に見合うように改め、市民の条例として、議員の皆さんを初め市民の皆さんの御理解を得る上においても改正が必要だと、改正をいたすものでございます。
また、コンピューター問題でございますが、コンピューター西暦2000年につきましては、助役を本部長としまして、各部長で構成する対策本部を９月に設置いたしました。対策本部では、市民の大切な情報を守り、市民生活への影響がないよう対策を行っております。特に年末年始には関係職員が庁内に待機をしまして、万一に備えることとなっております。
次に情報計画についてでございますが、近年の情報通信技術の進展や情報通信ネットワークの広がりは著しく、産業経済活動や市民生活に大きな影響を与えております。地方自治体におきましても、地域社会経済の活性化の観点から地域情報化に積極的に取り組むことが求められております。稲沢市におきましても、多様な市民ニーズにこたえて、高度かつ効率的な行政サービスを実現し、市民と行政の情報の共有による開かれた市政を実現するため、行政の情報化をこれまで以上に推進していかなければならないと考えておるところでございます。詳細につきましては、市長公室長の方でお答えをさせていただきます。
財政問題、平成12年度の
予算編成方針につきましては、先ほど飯田 勇議員の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、５大事業のうち、公共下水道事業につきましては 211ヘクタールの整備が終わり、いよいよ供用開始でございます。今後、いかに加入者をふやしていくか、方策の検討をしているところでございます。また、ごみ焼却場の施設整備事業につきましても、来年４月から稼働に向け、現在試運転に向けましての準備を急いでおるところでございます。今後は、この起債の償還に係る負担の増加などは昨年までと大きく変わるところでございます。
また、特に留意したところにつきまして御説明をさせていただきます。
平成12年４月から始まります介護保険制度の実施に伴う特別会計及び基金の設置についてであります。もう一つは、
公共施設管理協会による施設管理委託に伴う措置についてでありますが、その他につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
次に実施計画では、平成12年度におきまして15億円余の多額の積立金の取り崩しを予定いたしておりますが、現在予算編成の最中でございまして、また基本計画の数値等が示されていない状況でもありますし、
県補助金カット等についても明らかになっていない状況でございます。健全財政の維持を基本に、財政運営に取り組んでいきたいと考えておるところてございます。
21世紀の将来像についてでございますが、稲沢市は、古い歴史と伝統の中、濃尾平野の中央に位置する立地条件のよさと恵まれた自然環境を生かして、産業、文化、住まいの調和した魅力あるまちづくりを目指して進めているところでございます。
第３次総合計画につきましては、その視点として、21世紀初頭を展望し、総合かつ長期的な指針となる計画、本市の特性を生かして独自性のある計画、市民意識を的確に把握をして十分反映させた計画、国・県の計画との整合性を確保するとともに、本市が目指すまちづくりの方向を示す計画、以上の四つの視点で市政推進の基本計画とさせていただき、策定をいたしておるところでございます。平成５年度の議会において承認をいただきました本計画も、国際化、高齢化、情報化など社会情勢が急速な進展により大きく変化をしておりまして、地方自治体でも地方分権、地方行政改革のほか、来年４月を控えた介護保険制度の対応、ダイオキシン対策を含む廃棄物処理対策の実施など、大変多くの重要課題に直面をいたしております。さらには、稲沢市ではたくさんの課題事業を抱えておりまして、実施計画時にお示しをさせていただいておりますように、長期財政見込み表では予断を許さない状況にあります。このような状況の中にありましても、所信表明でも述べさせていただきましたように、稲沢市の21世紀は福祉・環境・活力がキーワードと考えておりますが、今日抱えております課題事業にも取り組むとともに、福祉と環境に重点を置く考えで、活力に満ちた魅力ある稲沢市でいきたいという考えでおりますので、よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。
ＪＲの問題の件でございますが、ＪＲ稲沢駅西側、ＪＲ東海所有地と、駅東側の代替地につきましては、稲沢駅
東西自由通路建設に伴う協議の中で、稲沢市が稲沢市土地開発公社に依頼しまして、駅東側に代替地として減歩率50％を想定しまして１万 1,000平米を、また稲沢市が主体となってまちづくりを進めるために、公共用地代替地等の２万 3,000平米と、合わせて３万 4,000平米を国鉄清算事業団から購入いたしました。しかし、ＪＲ東海所有の駅西の南側にございますＪＲ貨物の建物が存在し、この建物に対する機能補償を求められましたが、土地の賃貸者間の問題でございまして、市が機能補償するわけにはいかないという考えで交渉をしてまいりました。さらに、今日の土地の値下がりや、既に土地開発公社で借金にて取得をしていただいております利子の増加を勘案をしました場合、早く整理した方が将来の稲沢市にとって得策であるとの判断をいたしたところでございます。したがいまして、議員の皆さん方には大変御迷惑をおかけして申しわけございませんが、ＪＲ東海の土地の措置につきましては、駅西の自由通路橋台、階段部分のみを対象として、駅西の南側部分につきましては切り離しをし、駅東側で準備をした用地から除外をしまして、ＪＲ東海と
交換に必要な面積以外は、２万 3,000平米のＡ街区換地分と合わせて民間等に売却措置をしてまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。
◎市長公室長（谷勇君）
まずこの条例改正の時期については、先ほど市長から御答弁されたとおりでございまして、その中でプライバシーのことにつきまして窓口で守れるかという御質問でございますが、今回の改正によりましては、個人のプライバシーがより保護されるということではございませんが、個人のプライバシーを守ることはとても大切なことでございまして、慎重な取り扱いをすべきであると考えておりますので、そのような形で、各課におかれましても慎重に取り扱いをしていただくようお願いをするところでございます。
次に、2000年問題と情報計画の関係につきましてお答え申し上げますが、まず初めに2000年問題の対応につきまして、総務部長にいま一度という御質問でございましたが、私の方でまとめて答弁をさせていただきます。
この2000年問題につきましては、テレビ、新聞等で報道されているとおり、専門家や技術者でも絶対大丈夫であるとは言い切っていないのが現状でございまして、市では庁内対策といたしまして、助役を本部長として各部長で構成する対策本部を９月に設置をいたしました。対策本部では、万が一汎用機が停止し、使用不能となった場合に備え、関係各課から提出の行動計画書に基づき危機管理計画書を策定するとともに、窓口オンラインシステムや主要な行政システム等、市民の大切な情報を守り、市民生活への影響がないよう対応策を行っておるところでございます。既にこの危機管理計画書も策定済みでございます。また市が汎用機で処理している関係業務につきましては、ほぼ修正業務は完了いたしまして、この12月中に一度主要業務の確認テストを行いまして、さらにこのお正月の１月２日には、１月４日から直接市民の皆様に影響する市民課の窓口業務等、16の業務につきまして、関係各課、そしてまた市民センターの職員50名の協力のもとに最終テストを実施いたす予定をいたしているところでございます。
次に年末年始の態勢でございますが、この2000年問題におきましては、やはり年末年始の12月31日から１月１日にかけましては、コンピューター対策本部職員等５名、総務部の庶務課を含めまして５名が庁内に待機いたしまして、万一に備えることといたしております。
次に関係機関の態勢についてでございますが、市民病院におきましても21名、消防組合におきましては10名、水道企業団におかれましては13名の態勢で臨まれるというふうに伺っているところでございますので、御報告させていただきます。
なお、この数値につきましては、通常当直者は含まれておりませんのでお願いを申し上げます。
次に情報端末の設置計画についてでございますが、現在市民ホールに設置してあります同型の情報端末を本年度７市民センター、また市民病院と市民会館の９ヵ所に設置をいたす予定をいたしております。
次にホームページへのアクセス数についてでございますが、本年４月から11月までには１万 479件、月平均 1,310件、１日平均43件となっている状況でございます。なお、市内、市外の件数区分はいたしておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
次に市内のパソコン普及率についてでございますが、平成８年及び平成10年の市政世論調査の結果で報告をさせていただきますが、平成８年が11.9％、平成10年は32.9％の方がパソコンがあると回答されております。また、パソコン通信、インターネットを利用しているという回答をなさった方は平成８年が 3.1％、平成10年が10.2％という結果で、やや多くなっているところでございます。
次に、学校へのインターネット接続についてでございますが、現在接続できる環境を全校に整備する事業を進めているところでございます。インターネット接続に関しましては、教育及び業務に支障のあるもの、また一般的に有害と思われるホームページにつきましては、情報管理室に設置してありますコンピューターで一括規制をいたしまして、有害ホームページが読めないようなシステムとなっております。教育現場及び日常業務でも安心して活用できるものと考えております。さらに、職員各人に識別番号及び暗証番号を付し、いつだれがどこのホームページを見たかという情報が自動的に記録できるシステム等、安全対策を考えており、不正利用はできないものでございます。
次に基本計画についてでございますが、情報化実施計画については９月にお示しをさせていただいたところでございますが、御質問の産業・学校・行政の連携についてでございますが、近い将来において、地域・企業・市内の大学及び行政それぞれが持つ特質を有機的に連携し、情報化を推進していくことが必要となってまいりますので、計画の中に掲げさせていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。なお、基本計画につきましては早い時期に示せるよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に情報管理課の役割と機能についてでございますが、汎用機について処理する業務については、担当課の新規開発及び修正依頼に基づき業務を行っているのが現状でございます。この方法を変えるということは大変難しいものと考えております。なお、情報化推進につきましては、情報管理課の主導で行っていきたいと考えております。
次に汎用機、関連機器の更新についてでございますが、御質問ちょうだいいたしましたように、2003年更新に向け、現在までに市が開発してまいりましたソフト資産がむだにならないか、また移行作業がスムーズにできるか等について研究しているところでございまして、本年度中には担当課職員で組織する研究会を設置するとともに、来年度早い時期に、各部課長で組織する検討委員会を設置し、検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。なお、機種、処理方法等、最終決定につきましては、平成12年度中には決めていかなければならないと、このように考えております。
次に将来像につきまして、ます実施計画の様式、そしてまた中身につきましても変わった理由についてはどうかという御質問でございますが、まずこのサイズでございますが、御意見をちょうだいいたしましたように、Ｂ４からＡ４に大きさを変更させていただきました。このことは御承知のように、役所全体の様式がＡ４サイズに変わったということにかんがみ、様式も改正をさせていただいたわけでございますが、その折、この際、先ほどから御意見をちょうだいしておりますような総合計画におきましても、既に計画期間の半分が経過したということもございますので、総合計画の推進を意識していただくため、実施計画の内容の体系を総合計画の基本計画と合わせ、見やすくするということで、基本計画の見直しをすることにも非常に参考になるように、様式を変更させていただいたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、平成５年度に策定いたしました第３次総合計画の最終の目的年度が平成17年までとなっている中で、いろいろな新規事業が入ってくるわけでございますが、このことについて大丈夫かという御質問でございますが、総合計画は市推進の基本方針となるものでございます。その施策の大綱といたしましても、便利で快適な緑のまちづくりから５項目の大きな五つの柱がございます。その柱をもとに、各施策の諸計画を掲げて推進しているところでございます。御指摘をいただいておりますように、総合計画策定以来、社会情勢は刻々と変化いたしておりまして、この計画を変更せざるを得なくなった事業もございますので、見直していかなければならない項目については、事務レベルで精査することにいたしておりますが、一つの修正が大きく他の計画を狂わすといったことも予想されますことから、慎重に精査していかなければならないと思っております。今後、事務素案ができ上がった段階で、所管の委員会等とも御協議申し上げて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（松田俊彦君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後１時01分 再開
○議長（松田俊彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中村総務部長。
◎総務部長（中村文彦君）